わが国の死亡原因や要介護状態原因の上位を占める循環器系疾患（心疾患、脳卒中）を予防する第一義的な策は集団アプローチによって国民全体に適切な生活習慣励行を図ることですが、次善の策は地域や職域の健康診断にて高血圧などの危険因子を有するハイリスク者を検出し、医療的管理に繋げることです。特に職域は労働安全衛生法に基づく従業員への定期的な健康診断と絡めて、若・中年層の健康増進と疾患予防を推し進めるのに適した場といえます。大規模事業所では産業医や保健師などのフルタイムの健康管理担当者が従業員に保健指導や受診勧奨を行うことで、従業員が健康診断後に医療機関を受診しやすくなるとの報告があります。しかし、日本の全民間事業所の99.7％を占めて全従業員の68.5％を雇用する民間中小規模事業所における健康管理体制の実態、健康診断後の医療機関受診率についてはわかっていませんでした。
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