再生医療の発展のためには、製薬企業がヒト組織（脂肪、臍帯、歯、骨髄等）を用いて開発する「再生医療等製品」の存在が欠かせません。新しい再生医療等製品が開発されることで、これまで治療が難しかった疾患の治療が可能になることが期待されています。しかし、これまで日本では企業が産業目的で国内の医療機関からヒト組織を入手し、利用することについてのルールが明確化されておらず 、再生医療発展のための大きなハードルとなっていました。
琉球大学は2018年度～2020年度にかけて日本医療研究開発機構（AMED）から委託を受け、全学をあげてこのハードルの解決に取組みました*1。特筆すべきことは2020年7月に大学規則の改正と新規則の制定を行い、日本初の「産業利用倫理審査委員会」を設置したことです。この委員会は既存の倫理審査委員会とは別に、従来は難しかった「ヒト組織を産業目的で使用」することについて専門的に審査する役割を持った委員会です。再生医療や生命倫理、産学連携に識見を有する委員から組織され、かつ外部委員を過半数以上含み、中立性・公平性を保つ体制としました。また同年10月には「琉球大学病院みらいバンク」を設立し、琉球大学病院と企業が協働してプロジェクトを推進できる体制を整えました。これらの取組みにより琉球大学からヒト組織を製薬企業に適切な形で提供できる体制を構築しました。これにより製薬企業はヒト組織を入手し易くなり、再生医療等製品の開発が加速することになります。
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